コンプライアンス（法令順守）とは

コンプライアンス (Compliance) とは、

「（要求・命令などに）従うこと、応じること」を意味する英語ですが、

最近、各企業でよく聞かれるようになりました。

特に、企業活動における法令順守の意味あいから

使われるようになりました。（企業によっては「CP」など略したりします。）

食品の原産地偽装問題をはじめ、本来あるべき企業活動を逸脱した

この種のニュースは聞かない日がない位の今日ですが、

法律も現在の企業活動に遅れて発布されたり、など

行政側の施行の遅れが目立ちます。

ですから、企業側も「法律がないから」とか、

「罰則がないから」とか・・・ではなく

良心的な企業活動が求められています。

それは、このコンプライアンスが、

CSR（企業の社会的責任）と共に非常に重視されている風潮からも

ご理解いただけることでしょう。

日本ハム・ダルビッシュは９日、ロッテがドラフト３位で指名した大嶺翔太内野手（１８）＝八重山商工高＝が飲酒で補導されたことに対し「つぶすのは簡単だけど、みんなで温かく見守っていかないと」と周囲の配慮を要望した。

　ダルビッシュ自身も新人時代の２００４年、春季キャンプ中にパチンコ店で喫煙しているところを写真週刊誌に撮られて問題になったことがある。「社会人になっていないから（法令順守など）わかっていない部分もある。自分もそうでした」と振り返った。12月10日14時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000529-sanspo-base

法令順守（コンプライアンス）もずいぶん、いろいろなところで使われるようになりました。
芸能界のみならず、プロスポーツの世界もいろいろな人間が関わろうとすることから法令順守が叫ばれるようになったんですね。
覚醒剤疑惑から芸能界では、各事務所が覚醒剤の自主検査をするようになるようですし、プロスポーツでもそうなんでしょうか。
（閑話休題）
ところで、飲酒の問題ですがダルビッシュもいいところがあります。
これから出てくる新人をつぶすんじゃなく「暖かく見守って」と。

これからの球界を支える新人ですから、りっぱに育ってほしいですね。法令を順守することも大切ですが、それを教え、教育することにも力点をおいて良き人材を育てる、そんな企業、団体がこれからは求められる時代ではないでしょうか。「つぶす」ことが目的ではなく、「助け合う」社会、首相のいう「友愛」にも繋がる社会ですね。

女優・沢尻エリカ（２３）を事実上解雇した大手芸能プロダクション「スターダストプロモーション」が２日、所属タレントに対して薬物検査を行うことを公式ＨＰに発表した。仕事のオファーを受けた際に随時行う予定という。女優・酒井法子被告や俳優・押尾学被告らの薬物使用での逮捕、起訴を受け、芸能界全体で起こっている大麻、覚せい剤など薬物撲滅の流れを受けてのことと思われる。関係者によれば、すでに検査はスタートしているという。
　　◇　　◇
　沢尻エリカの解雇問題を抱える最中、スターダストはこの日、公式ＨＰに「重要なお知らせ」として「昨今の社会問題とタレントが社会に与える影響の大きさに鑑（かんが）み、コンプライアンスを重視する弊社の方針に基づき、また関係者の方々にご迷惑をおかけするすることがないように、仕事のオファーをお受けするに際し、所属タレントの同意を得た上で、検査を実施する」と薬物検査の実施を発表した。検査には米の薬物検査会社のキットを使用。大麻や覚せい剤、ＭＤＭＡなどの麻薬全般のチェックができるという。
　最近、押尾学被告、酒井法子被告ら有名タレントが薬物使用で逮捕、起訴された。世の中を揺るがした大事件を受け、芸能界も警視庁との意見交換会を開いたり、タレント向けのマニュアル作成など、薬物対策に対して取り組みはスタートしている。
　今回の検査導入は、業界の流れを受けてのものと思われる。また酒井被告の事件では、ＣＭなど関係各所に迷惑をかけ、所属事務所のサンミュージックは、億単位の違約金の支払いを余儀なくされたといわれている。そんな事態を未然に防ぐ意味合いもあると思われる。
　大手芸能事務所が具体的に薬物検査の実施を表明するのは、極めて異例。特に同社は竹内結子、常盤貴子ら多くの清純派の人気女優を抱えるだけに、業界内外に大きなインパクトを与えそうだ。10月3日9時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000005-dal-ent
芸能界版「コンプライアンスマニュアル」のお話です。
ＣＭなどの関係で支払う金額が億単位では、頻発すれば所属事務所もつぶれてしまいますね。それ以前に仕事が来なくなってしまいます。

何事も「信頼」が大事ということでしょうか。

格安の株式売買手数料を武器にシェアを獲得してきたインターネット証券各社の生き残り競争が激化してきた。株式市場の低迷もあって成長は頭打ちで、低額手数料に代わるビジネスモデルが課題。
一方で、マネックスグループがオリックス証券との統合を決めるなど、業界再編が活発化する兆しも出ている。

　1999年の手数料自由化以降、ネット証券は手数料の安さで個人投資家を急速に取り込んだ。しかし、ネットの株式売買代金は2005年度をピークに減少。手数料値下げ競争は各社の消耗戦の様相を呈する一方、今夏値下げしたSBI証券と楽天証券にまだ営業上の目立った収穫が表れていないなど、投資家へのアピール効果は薄れつつある。

　値下げ競争に先鞭（せんべん）をつけた松井道夫・松井証券社長は「手数料で競争を規定するのは終わった」と断じる。各社は手数料に代わるサービスの差別化にも着手し、SBIは有人店舗を活用した対面サービスの拡充、楽天は投資信託の品ぞろえの充実を進める。

　斎藤正勝カブドットコム証券社長は「道具の違いが出てくる」と、取引インフラの高度化を志向。松井はコンプライアンス（法令順守）体制を強化し、企業ブランドを向上させる戦略を取る。

　一方、再編で経営強化を目指す動きも出始めた。統合するマネックスとオリックス証は、システム一本化でコスト削減を急ぐ。業績不振だった野村グループのジョインベスト証券は11月に野村証券が吸収する。

「どのネット証券も機会があれば（再編を）考えている」（臼田琢美カブドットコム執行役）といい、今後、合従連衡の流れが本格化する可能性もある。　11月2日21時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000200-jij-bus_all
証券各社も大変なようです。しかし、不況だからといって全ての業種、企業がダメなわけではありません。

必ず、成功できるスキマ、ポイントがあります。
そこを信じて一突き、一押しすれば必ず成功できるのではないでしょうか。何故なら「不況だから、ダメなんだ・・・」と考えてくれる同業他社さんは大勢いるわけですから（笑）

要は、経営者の頭の使いよう、気の持ち方しだいです。

100年に1度の不況と言われる経済危機で、コスト削減が盛んに叫ばれている。社員教育におけるコストも同様で、個人によるスキルアップ、資格取得を推奨する会社や、これまで集合研修のみだったところに、eラーニングを導入するといった企業も増えてきているようだ。

　eラーニングは、教室で研修を行った場合に比べ、交通費、宿泊費、講師の費用、そして個人の学習時間を削減できる点はメリットだと思うが、一方で個人勉強で本当に身に付いているのかという疑問もある。「e-Leaening WORLD 2009」で、eラーニングによる研修の最新動向を見てきた。ネットラーニングがビジネスセッションでは、日本マクドナルドのeラーニング活用事例を紹介した。

●「コンプライアンスはそんなに甘いもんじゃない！」　4時間コース

　日本マクドナルドのeラーニングによるコンプライアンス研修は3年を迎えた。

　「わたしは電車通勤ですが、携帯電話の電源についてのアナウンスはコンプライアンス教育の1つだと考えています。あれだけしつこく言われたら、100％理解するでしょう」（日本マクドナルド法務部の野口英一氏）

　日本マクドナルドでは、当初（2007年と2008年）2時間〜4時間のコースのコンプライアンス研修を導入。「コンプライアンスはそんなに甘いもんじゃない！　そう思ってあえて長くしました」（野口氏）

　2007年の受講率は91.8％。受講期間は91日間設けていた。2008年は64日間に、2009年に39日間と大幅に受講期間を減らしたが、それでも受講率は100％を達成。「ルーズな人はいくら受講期間を長く設けてもやらないもの。“あなたのために特別に〜”と言って延長期間を設けると効果的です（笑）」（野口氏）

　たとえeラーニングの受講率が増えたとしても、効果がなければ意味がない。野口氏はその問題点を次のように説明した。「受講者のeラーニングのイメージは“テスト”。eラーニングはテストで100点とらないと進めない、終わらないということケースが多い。かったるい、あまりやりたくないという意識が根付いてしまった」（野口氏）

　電車でも、車両に1〜2人は「今電車の中だから」と言いながらも携帯電話で話している人がいる。「テストをしたら100点でした、理解しました。でも行動に移しているのかは分からない」（野口氏）

●「ちょっと長すぎました」　1時間コース

　これまで2〜4時間コースだったコンプライアンス研修を、2009年に1時間コースに減らした。「ちょっと長すぎましたね。反省しました」（野口氏）。またテストではなくシミュレーションによる診断を導入した。テスト結果が思わしくなかった人に対して、点数を指摘するわけではなく、診断という形でその人の傾向を知らせ、意識を高めるためだ。

　ちょうど「クォーターパウンダー」を発売した時期だったため、「ハンバーガーをナメているすべての人たちへ」などクォーターパウンダーのPRフレーズを診断結果に盛り込んでみたという。例えばE判定だったら「コンプライアンスをナメているすべての人たちへ」とマクドナルドらしいインパクトのあるフレーズを使うなど工夫も忘れなかった。「eラーニングを作ってくれと頼んだらどこでもできる時代。単に安ければ導入するというものではない。導入するなら費用対効果を見なきゃいけない。企画力を重視したい」と野口氏は企画へのこだわりを口にした。

　「正直なところ、eラーニングだけでは社員研修は足りないと思っている。やはり集合研修、教材などと組み合わせていかないと」と野口氏。また継続することが重要という。野口氏は「eラーニングは1回だけで完了だったら効果がない。継続していかないと意味がない。でも毎月やっていたら受講者は飽きてしまいますので、わたしたちは年に1回eラーニングを実施することにしています」と聴講者にアドバイスした。10月29日16時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000062-zdn_b-sci
eラーニングの是非については、いまだに疑問をお持ちの企業も多いと聞きます。
費用対効果という点で「本当に効果があるのか？」ということですね。

確かに、『個人勉強』なわけですからどこまで理解し、見についたかわからない・・・しかし、完璧な教育方法などどこにもないわけです。


それぞれの利点を活かし、欠点を補完しあう、記事中の野口さんがおっしゃるように、eラーニング、集合教育、教材などを組み合わせることが大切なことで「何もしない」ということが悪いことではないでしょうか。

流通業界大手イオングループ傘下の「マックスバリュ東海」（静岡県長泉町）が運営するスーパー「ヤオハン立野店」（浜松市南区）で０８年１０月〜０９年１月、消費期限切れになった鮮魚の期限を改ざんして販売していたことが６日、明らかになった。マックスバリュ東海は役員３人や販売にかかわった社員ら計１１人を降格や減給の社内処分にした。

　同社広報室によると、派遣社員の６０代男性が、鮮魚売り場チーフ（責任者）の４０代男性から指示を受け消費期限を改ざんした。派遣社員が退職後の６月、改ざんを記録したノートのコピーを同社へ郵送して発覚。同社が調査したところ、ブリの消費期限が１１回にわたり改ざんされていたことを確認。１０回は切り身で、１回はしゃぶしゃぶ用として販売したという。同社は浜松市保健所に改ざんを報告し、文書などで指導を受けた。

　チーフだった男性は「売り上げ目標のプレッシャーに負けて社内ルールに違反してしまった」と改ざんを認めたといい、同社は降格させるとともに県内の別店舗へ異動させた。

　派遣社員のノートにはブリ以外にメヒカリ、ニギスなど計６品目を改ざんしたとの記述があったが、同社は「確証を得られたのはブリだけだった」と説明している。【田口雅士】

　◇「やってはいけないことをやった」

　マックスバリュ東海の内山一美社長は６日午前、記者会見し「やってはいけないことをやってしまった。大変反省している。再発防止に努めたい」と話した。10月6日11時29分配信
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/aeon/

「・・・いけないことをやってしまった」
・・・このパタ−ンの決まり文句みたいですね。

いけないことなら、『やるな！』というところでしょうが、
それでもやってしまうところが悲しいです。

イオンといえば、この不況下でも善戦している「流通の雄」という感じでしたが、『コンプライアンス』という文字はなかったのでしょうか。
チ−フだった方を異動させたそうですが、居なくなればそれで済むと思うのはちょっと『あさはか』ではないでしょうか。

問題自体が解決したわけではありませんから・・・。
根本からの問題を解決して、それから異動として欲しかったですね。
イオンのこういう対応が不買運動などにつながらないことを祈ります。

「預け」は、県庁からの信頼の証し−−。千葉県庁の不正経理問題の端緒となった今年２月の元県職員の公金詐取事件で、元職員の「預け」に協力した業者が毎日新聞の取材に応じた。「協力を頼まれ、初めて県庁から信頼されていると実感できた。関係を深めれば、他部署へ異動しても仕事をもらえる」。職員と業者の不正を介した「持ちつ持たれつ」の癒着が、事件を生む土壌となったようだ。

　事件では、同一部署の歴代経理担当者３人が、架空請求で業者の口座へ振り込ませる「預け」を悪用し、県費をだまし取ったとされる。２人は有罪が確定、もう１人は公判中で、県の内部調査のきっかけとなった。

　事件にかかわった千葉市内の事務用品を扱う業者は、県職員から「消耗品で○○万円くらい作れ」と大まかな金額とともに「預け」を指示された。「職員は殿様のような存在。県と業者の間には暗黙の上下関係があり、逆らえない」。ファイルやノート、コピー用紙などを適当に組み合わせ、見積書、納品書、請求書の「３点セット」を仕上げて渡した。金額が高すぎると入札になるため、通常は１０万円前後に抑えられていた。

　こうした手口について、内部調査を進める県行政改革推進室は「見積もりを取ってから発注し、納品後に請求書を受け取るのが本来の流れ。架空でも形式が整っていれば見抜けない」という。

　業者の作業がピークとなるのが、年度末の予算消化時期。大量の「預け」要請があり、社員だけではさばききれず、アルバイトを雇って書類作成に当たらせた。仕上げた請求書類は、数十センチの高さに積み上がるほどだった。

　業者は「結局は県庁の都合でいいように振り回されていると感じた」。だが、その一方で、１０年以上続く県庁との取引は「民間相手のような激しい価格競争もなく、回収も確実で、ありがたかった」。特に「預け」については「県からの信頼の証しだった」とも語る。不正と知りつつ、職員との信頼関係を深め、職員の異動後もつながりを維持する手段だった。

　「預け」の商売上のうまみは、取材に応じた他社も同様に認識。「事務用品の関係業者の間で、『預け』は県と取引するための当然の習慣だ」と語る業者もいる。9月12日2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090912-00000011-mai-soci
千葉県庁の不正経理事件、相当根が深いようです。
県庁は「預け」を当然のように行い、一方の業者は「信頼の証」という、どう考えても今の時代にこんなことが行われていた、とは信じられない事件です。
森田知事も頭を抱えていることでしょう。
このような不正経理が千葉県庁の９６％の部署で実施されていたということにも眩暈を覚えます。

今頃は、近県の県庁、都庁もおおあわてで内部調査を進めているのではないでしょうか。


願わくば、芸能界の覚醒剤疑惑があちこちに広がったように、
こんな不正経理事件が他県でも行われていないように。

「ｋｍ」マークで知られる大手タクシー会社「国際自動車」（東京都港区）の超過勤務問題で、国土交通省関東運輸局（横浜市中区）は２日、同社の事業許可を取り消す行政処分を出した。大手タクシー会社の許可取り消しは初めて。本社所属のタクシーとハイヤー計９１０台が１２日から最低２年間営業できなくなる。

　同運輸局によると、今年の監査で運転手の超過勤務などが判明。過去３年間の累積違反点数が道路運送法で定められた取り消し基準に達した。グループ会社のタクシーやハイヤー計約３４００台は処分の対象外。同局で処分通知書を受けた菅原信一社長は「処分を厳正に受け止め、会社経営を改善していきたい」と語った。9月2日11時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090902-00000007-maip-soci
免許取り消しという処分が下されました。
KMタクシーといえば、何度か使わせていただきましたが
同業他社への「見せしめ」でもあるんでしょうか、国土交通省も強気の処分で対応してきました。

コンプライアンス（法令順守）の話題が後を絶たない今日です。
法令を守ることも大切ですが、法令自体が本当に正しいかという検証も必要なのではないでしょうか。

知る、知らないに関わらず、法令を破る側もなんらかの理由があるはずです。

社会は時代に合わせて、ドンドン変化します。

法令を作ったは良いが、５０年前に制定された（←一例です）なんてものでは、時代に合わないのが当たり前で、その辺のところは今度の新政権に期待していいんでしょうか？

「政権交代」も結構ですが、議員さんの為の政権交代じゃ、意味がないわけでして、社会の、国民のための政権交代であって欲しいです。

・・・でも、マニュフェストにありましたかね。


法令が時代にマッチしたものであるか検証して、時代にあった法令に作り直す、なんて・・・。


なかったら、早速手直しをお願いします。

文部科学省は20日、日本たばこ産業（JT） <2914> 浜松工場（浜松市中区）で使われていたたばこ製造装置内の放射性同位元素（RI）ストロンチウム90が一時所在不明になったと発表した。装置を廃棄する際、誤って一緒に捨てられたもので、同日午後、委託先の浜松市内の機械解体業者で発見された。密封容器に入っており、周辺環境への影響はないという。　8月21日6時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090820-00000201-jij-biz

ストロンチウム９０について調べてみました。
「原子力電池の放射線エネルギー源として使われる。体内に入ると骨の中のカルシウムと置き換わって体内に蓄積し長期間に亘って放射線を出し続ける。このため大変危険である。」（Wikipediaより一部転載）

かなり、怖いものですね。

”誤って”捨てられたそうですが、”誤って”じゃすまない問題ではないでしょうか。

社内規定など、コンプライアンスの遵守と徹底をお願いしたいところです。

霞ヶ関発直行便：次官と同じ説明の大臣にオイオイの声−農水省

■「長雨、日照不足による農作物への影響」、次官と同じ説明の大臣にオイオイの声

　農水省の井出道雄次官は8月3日の定例記者会見で、最近の「長雨、日照不足等による農産物への影響」について、次のように語った。

　「長雨とか日照不足で、馬鈴薯とかたまねぎは、現在、主産地で生育が遅れていて、東京都の中央卸売り場の価格は、馬鈴薯が平年比6割から8割高く、たまねぎは約5割高いという状況にある。一方、白菜、レタス、キャベツと言った葉菜類については、主産地である長野、群馬等の高冷地が天候に恵まれて豊作であり、したがって、市場価格は平年を下回っている。また、水稲、麦、大豆といった穀類は、北日本を中心に長雨、日照不足の影響が心配される。特に、水稲の場合には、北日本を中心に減数分裂期（花粉が出来る時期）に差し掛かっていて、この時期に低温が来ると、減数分裂がなされなくて、将来、不稔が出る恐れもあるという微妙な時期にある。そのため、水田については、従来から、低温時は深水管理をするとか、いもち病の防除をするといったことをお願いしている。また、麦についても、現在、北海道等で収穫期に入っているので、この品質低下を抑制するためには、適期収穫を徹底するか、被害粒の仕分けをしっかりして、品質管理を強化するよう、都道府県等に技術指導通知を発出した」。

　長々と会見を紹介したが、これが、中央官庁の行政である。「発出」などと、「上から目線」もはなはだしい。この次官、果たして、どれだけ農業現場にこの間、足を運んで、これだけのことを言っているのか聞きたいところである。さて、この会見の次の日、8月4日に石破茂大臣が記者会見をしているが、「農作物への影響」についての説明は、この次官のものとまったく同じであった。大臣の後に次官が補足するのなら分かるが、次官の後に大臣が同じ内容を、同じ記者たちに語る、これでは官僚主導と言われても仕方がない。ましてや、『農政通』を自認する石破大臣においてこの有様である。

■政権交代様子見の中で一人元気な経産省のわけ

　各省庁が選挙後に『政権交代』あり得べしと、政局の様子見状態なのに、一人経産省が元気だという。先に、民主党がブチ上げた「内閣戦略局」構想も、実は経産省の『入れ知恵』だという見方が、霞ヶ関ではもっぱら。そんな中で、8月4日、経産省は経済産業政策局長の私的研究会として、「競争法コンプライアンス体制に関する研究会」を立ち上げた。

　確かに、わが国企業のグローバルな競争力を維持、向上させるため、内外の「競争法」の動向を注視し、遵守すると共に、体制を整備することの必要性は高まっている。事実、EUや米国を中心にカルテルに関して国境を越えた競争法の適用が活発化し、わが国の企業に対して、巨額の制裁金や罰金が課せられる事例も増加している。また、中国においても、昨年、独禁法が施行され、その執行がどのようになされるのかに関心が集まっている中、時機に適った研究テーマではある。月7日18時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090807-00000190-scn-bus_all


ここでは、『「次官と同じ説明の大臣」にオイオイの声』という話題は、今に始まった話ではありませんので（昔から、ありましたね。）横に置いといて・・・。


経産省が経済産業政策局長の私的研究会として、「競争法コンプライアンス体制に関する研究会」を立ち上げたことに目が行きました。


どうやら、政府も「国」としてコンプライアンスに目を向け始めた模様で、ＣＳＲのＩＳＯ化にも驚きましたが、国としてコンプライアンスに力を入れるということでしょうか。
ひょっとして、コンプライアンスの遵守を日本という国の競争力として、今後のコンプライアンスに注目しましょう。